1984-04-05 第101回国会 参議院 予算委員会 第18号
また、それによりまして、若い方々に農業の将来というものを具体的に把握をしていただくと同時に、若い層につきましては農業教育、それに対しまして農業者大学校というような特別の教育制度、あるいは教育のための資金融通、低利資金の融通と、そういうような諸般の農民教育といいますか、農業教育を若い方々に普及をしていくということをもって今後の後継者確保に努力をしておるところでございます。
また、それによりまして、若い方々に農業の将来というものを具体的に把握をしていただくと同時に、若い層につきましては農業教育、それに対しまして農業者大学校というような特別の教育制度、あるいは教育のための資金融通、低利資金の融通と、そういうような諸般の農民教育といいますか、農業教育を若い方々に普及をしていくということをもって今後の後継者確保に努力をしておるところでございます。
しかし、その前に、普及は教育的手法によって農民教育をするというのが基本でありますから、そういう点は抜けている。だから、生産性の向上をするための農民教育が普及員の基本であります。そういう意味では、私たちは、ある意味では妥当であろうが、妥当でないというふうに考えます。 生活改善については見直す、こういうのが出ておりますが、この点についてはとんでもない。
もちろんこのためには、近代的な農業経営や農業の生活条件と相当の時間をかけて農民の意識改造のための農民教育、さら花は政府の誘導政策が先行しなければ失敗するおそれがありますが、相当成功している実例もありますので検討してみる必要があると思います。
具体的に申し上げますれば、現在われわれがやっております地域農業につきましても、結局は、農家の意向というものを集約段階からくみ上げて、そこで地域農業の進路を決める、その過程の中で農民教育を図ったり、あるいは人間形成に役立てる、そういったことじゃないかと思っておるわけであります。
個別的には確かに農業大学の整備初め後継者育成等々それぞれ具体的な事業を実施されて予算も非常についておるようでございますが、さらに農政を農民のものとするためには、地域と密着したところの一般農民教育の充実を図る必要がさらにあるのではないか、このように考えております。 そこで、最近、大平さんの田園都市構想という問題が生まれましたけれども、きわめて抽象的で何が何だかさっぱりわからない。
高校教育と今回の特に農民教育研修施設における実践的研修というのは非常につながりがございますから、私ども重大な関心を持って文部省とも連携を十分保って後継者確保に資するように、また推進されるように努めてまいりたいと思っております。
さようなことのほか、国におきまして、直接農業者大学校を開設いたしまして、後継者に対します研修教育をやるということのほか、今回新たに各県の農民教育研修施設で一定の要件にはまるものを、通称県立の農業者大学と申しますか、そういう形で呼びまして、この制度を、改良助長法を改正いたしまして、改良助長法に基づきます協同農業普及事業の中に取り入れて、新たな施策を展開したいというふうに考えておりますほか、来年度におきましては
農民教育が必要です。それは教育機関の充実、同時にまた、いろいろ研究機関等があります。四Ｈクラブとか、あるいは各種の林業なら林研グループとか、あるいは蚕の方なら蚕業青年研究会とか、いろいろそういうものがあるわけです。そういう方々がお互いに勉強し合い研究し合って、日本の非常にむずかしいこの農業の環境の中で、その中でもりっぱな成績を挙げているのもかなりいるわけですから、個人にもグループにも。
農業ということよりも、農民教育の問題です。それと文部省の農業教育との問題のかかわり合い、関連、これはどういう扱いになっておるのか。これは農林省のほうから、この点をお聞きいたします。
○伊藤（俊）政府委員 民間教育関係の団体といたしましては、財団法人の農村青少年教育振興会でありますとか、国際農友会あるいは農民教育協会あるいは農村更生協会、日本国民高等学校協会というような、こういう財団法人なり社団法人なり、そういった民間の教育機関で、それぞれ民間のよさを発揮しながら、国、県の教育機関と相まって、農村の青少年の研修、教育に大きな役割りを果たしておるわけでございます。
特に農民教育協会という話が出ましたけれども、農民教育協会は、予算を見ると、人件費が六十人分、それから事業費三千六百万、それから施設整備費が一億二千万、これを合計するとたいへんな予算になっていますね。農業後継者資金が八億九千万だとすれば、その中の四分の一に近いぐらいの額が農民教育協会の中に入っているけれども、農民教育協会というのは実体もそれから出版物もこのごろは見たことはないですね。
○山中（吾）分科員 これで質問を終わりたいと思いますが、要するにもう少し農民教育を具体的に進めてもらわないと、科学技術ブームばかりで肝心のものは忘れられておるので、文部省と農林省で農業教育の連絡協議会とかそういうものを持たないと、農業基本法を見ていると、おそらく平生忘れられてしまって、予算期になるとまた思い出してというような格好になると思うのですが、そういうものを両省においてお持ち願って、一般に各省
その理由は、南部イタリアはてん菜栽培に風土的に適性があるのだということ、それから、導入する可能面積が非常に広いということ、それから、政策的に見ても、てん菜を入れることによりまして農業を機械化し、そして農民教育によって技術を改善していくのだという政策的の意図からも、南部のビートは伸ばすべきであるし、伸びる可能性が十分あるということを言っておりました。
そういう観点から私どもといたしましても、農業あるいは農民の知識、技術の向上ということについては、特にそういった新しい方向へ向かっていく今日、非常に大きな関心と努力を払わなければならないと考えておる次第でありますが、面接農林省の担当部といたしましては、現在農民教育、いわゆる農業就業者の技術水準を高めるという役割を農業改良普及事業という面から担当いたしておりまして、そのために大体全国で一万九百六十四名の
それは農民教育の問題であるが、幸い三党案ともりっぱな規定が設けられているので、敬意を表するとともに、これが空文に終わらないことを期待する、特に、現在の農業高校は、十分の一に減らしてもよいから、真の農業教育をやるように、法案を生かして根本的な改革をしてもらいたいとされ、各党の案は法文上は七割、八割同じであり、いずれも敬意を表するし、政府案も完璧に近いと思うが、問題は運用である、第一に、政府も農地の拡張
されるとともに、曲がりかどに来た農政の将来については、基本法の制定に非常な期待を持っていると述べた後、施策の国会に対する年次報告、生産基盤の整備開発、特に水資源の開発、災害対策、肥飼料等農業生産資材に関する施策等、政府案の各条文についての希望の開陳があり、特に価格政策を重視すべき旨を述べられ、また、社会党案による農業経営の共同化については、農民の意識がいまだそこまで至っていない旨の批判があり、最後に農民教育
そういう意味で、これは当たるか当たらぬか存じませんが、国の方でもそういうふうな学校に対して特別な保護の政策か何かとっていただいて、ぜひ、いわゆる農民教育といいますか、そういうふうな中核体を作る政策を強くお願い申し上げたいと考えておるわけであります。
協同組織なりあるいは協業の問題がどの程度今後推進されるかという問題につきましては、一に政府が、協業あるいは協同の人的な基盤といたしまして、農民教育なりあるいは協業についての必要性なり、こういうような問題につきましてどの程度いわゆる人的な基盤を造成して参るかということと、もう一つは、協同組織なり協業なりの物的な基盤といたしまして、農業生産基盤の拡大はもちろんといたしまして、協業をやって参りまする場合に
そうしてこのスイス農業法におきましては、あらゆる角度から、農民教育に至るまで一貫した基本法を作って、永久に不変の長期一貫性の農業政策の基調を国民投票によって求めておるではありませんか。わが日本の場合は、イギリスの場合、スイスの場合よりも、世界に冠たる農業国であることは、今まで日本の国民のむしろ誇りにしておったところでありましょう。
これに対して、社会的ないろいろの施設とか、あるいは労働者・農民教育とか、文化、保健、衞生、こうした文化的な、教育的な、社会政策的な費用は、わずかに九・九％、約一〇％。これを見ますと、歳出の方面の七七％が、大体において不生産的な、あるいは大資本擁護のために使われており、わずかに國民生活に関係あるものは一〇％しかない。これが一つ。
申すまでもなく農民教育、農業教育は、新制中學校あるいは新制高等學校の任務ではありません。新制中學の三箇年のうち、最後の一箇年において職業教育を重視していることは、まことにしかるべきことと存ずるのでありますが、職員の編成とか、教育の本道などからいたしまして、これに職業教育全部を負檐させることは、ほとんど不可能であろうと存じます。
それから、自由の原則と農民の主體性の確立というこの二つの事柄をりつぱになし遂げていきますためには、その基礎として、そうしても農村教育農民教育というものがその基盤になつていかなければならぬ。直接の指導というよりは、そういう教育の面において、徹底していくということがなければならぬと思うのでありますが、これに對する今後の農村教育農民教育に對してどのようなお考えをもつていられるか。